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業務内容
ご提案できる業務内容
障がい者福祉施設の経営サポートと一言で言ってもご支援の方法は多岐にわたります。
全面的なご支援から部分的なご支援まで、お客様のご要望に応じてご支援をさせて頂きます。
経営計画・資金計画支援
先ずは、お客様の状況や要望などを踏まえた上で、就労継続支援施設を運営した場合の経営計画を作成致します。これらの書類は指定申請提出書類にも含まれております。
また計画に基づく資金計画、資金調達に関しても弊社取引先金融機関などをご紹介いたします。
指定申請・許認可支援
※必要な項目だけピンポイントサポート制度ありがあります。
弊社では、お客様の開業スケジュールに合わせた申請手続きのサポートを行っています。
法人設立から始まり、指定申請書類の作成、賃貸物件の策定、関係諸官庁との打合せなど煩雑な作業をサポート致します。
施設の選定に当たっては賃貸物件・自己所有物件に関わらず建物の用途や面積、消防確認など様々な業務があり、専門的な知識や経験が無いと、不必要な設備や余分な賃料など、無駄なコストが掛かってしまうケースがあります。
弊社は認可率100%の実績を誇っていますので、打ち合わせ通りに申請して頂ければ許可は必ず取得できます。スタッフの確保、利用者の募集はもちろんの事、消防設備や事務機器、オフィス家具に至るまで、弊社取引企業様をご紹介させて頂く事も可能です。
経営支援・国保連請求支援
※必要な項目だけピンポイントサポート制度ありがあります。
弊社では、単に認可までを請け負うのではなく事業所が軌道に乗るまで、最低6ヶ月のご契約から、国保連への請求業務や運営のノウハウをサポートする運営支援制度があります。
御社で採用された有資格スタッフが実務に対して不慣れな場合など、実際の現場では起こりうる様々な問題に対して支援を行う制度です。/p>
開業後のサポートも行っている弊社の制度をご利用頂ければ、全くの異業種からでも就労継続支援事業に、ご参入頂く事も可能です。
各種助成金支援
雇用を伴う、就労継続支援A型事業所などは、様々な助成金・補助金の対象事業になっています。これらの制度を利用するには、事前の申請や提出書類・提出時期など非常に複雑な制度になっている為、多くの事業所が申請を断念しているのが現状です。
弊社ではそれら各種助成金関係においても実績とノウハウを持っていますので、是非当制度のご利用をご検討下さい。初期コストの早期回収や、経営の安定化を図る上でもこれらの制度利用をお勧め致します。
株式会社LA総研へのお問い合わせ
障がい者福祉施設の経営にあたり、色々と不安な点やご不明な点などあるかと思います。些細な点でもお気軽にお問い合わせ下さいませ。
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TEL.028-612-5652