就労系障がい福祉業界への参入サイドの考え方（譲受側）

当社は設立以来、新規許認可取得とその後の職員研修や施設経営に係わる実務までをトータルにサポートしてきた実績が有ります。

昨今では各界の企業から相談や依頼が急増しており、県内外を問わず対応させていただいております。企業が就労系障がい福祉業界への参入の目的は、障がい者最低雇用率の問題に直結することが多く、ハローワークや求人広告などからの障害者雇用では定着させることが困難なことから"就労継続支援A型"施設や"就労継続支援B型"施設の新設を行い、企業本体で行っている作業を施設に発注し、各自が抱えている障がいの特性や病状の把握しながら勤務態度や作業効率を適正化した後、企業本体への雇用に結びつけることで今後の法律改定による雇用率の上昇にも耐えうるシステムを構築することにあります。

新設からではマーケティングや行政諸官庁との打ち合わせ、さらには職員の確保、利用者募集と時間がかかる上に採算面においても不確定事項が多岐にわたります。Ｍ＆Aでは許認可申請期間や職員確保、利用者募集期間も短縮できることから最近では問い合わせや新規許認可取得の打ち合わせの際にも要望が増えてきております。

Ｍ＆Ａ後の施設運営に関するコンサルティングもトータル的にサポート致します。タイミングが大事ですのでお気軽にお問い合わせくださいますようお願い致します。