めまぐるしく変化する福祉業界において、障がい福祉の分野は一般の方への認知度は未だ低く、関係する法律も変化を続けている最中です。

   しかし、障がい者数は増加の一途をたどっており、日本の障がい者総数は平成28年障害者白書によると860.2万人で、人口総数のおよそ6.8％を占めているのが現状です。

   今では平成９年に実施した社会福祉基礎構造改革案により民間企業が経営する施設も増加の傾向にあり、いずれかの施設に在籍している利用者数も増えてきておりますが、在籍者数103.5万人に対して、在宅者数はその7.3倍の、おおよそ756.7万人もいるのが現状です。

弊社では更にこのような状況を追求し、各施設の存続意義を今までの固定観念にとらわれる事無く、時代に合わせ進化させ続けなければならない使命感から、従来の「施設運営」から「施設経営」への進化時期を見極め、具体的なご提案と行動により、それら進化を実現させ、施設数も増加の一途をたどれるようにしてまいりたいと考えております。

私たちは、学校を卒業すると自己の生活の為に職業を選択し、生活の場を設けて自立していきます。その後、人生の伴侶を見つけたり子供に恵まれたりと、歳と責任をも積み重ねて参ります。

でも、いつか気が付きます。人間は誰もが同じスピードで年齢を重ねていること、自分よりも両親の他界する時期の方が通常早いこと、それらを見届けなくてはならないことに。自立をすれば障がいの有無にかかわらず、何をするにも自己の判断を余儀なくされることが多くなりますが、ほとんどの施設で行っている支援は、障がいの種別に関わらず「一律の作業」であったり、「みんなでできる作業」を目的としており、本来の自立に直結することは少ないのです。

弊社が携わるコンサルティング施設では、障がい者にとって本来の自立につながる仕事として支援が受けられるように、そして安定的に生活の拠点を設けられるようになる施設運営をお願いしており、それらを実現する為のサポートを行っております。

将来の自立に直結した一般社会常識や職業訓練を想定した弊社独自のオーダーメイド的発想の支援内容や、収益増加につながる事業提案、更には見落としがちなコスト削減や、タイミングが重要な各種請求業務まですべてを連携させたコンサルティングサービスの提供を行ってまいります。

当然それが施設のゆとりある経営につながらなくては「満足のいく支援サービスの提供」はできません。これからの経営をトータル的に、現時点での弱点が進化し、改善させ、達成できるようお手伝いさせていただきます。

これで正解なのか？経営者の改革心が芽生えたところから障がい福祉業界の新しいすべてがスタートします。

代表取締役　田中啓之